親や親族から家を相続することになった場合、喜びと同時に手続きや税金の負担、管理の責任も発生します。
この記事では、相続で家をもらったときに必要な手続きと、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
1. 相続発生後にまず確認すること
- 遺言書の有無：公正証書遺言、自筆証書遺言などを確認
- 相続人の確定：戸籍謄本を遡って全員を特定
- 不動産の権利状況：登記簿謄本（登記事項証明書）で所有者・抵当権の有無を確認
2. 不動産の名義変更（相続登記）
手続きの流れ
- 相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が家を相続するか決定
- 遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印
- 法務局で相続登記申請を行う
ポイント
- 2024年4月から相続登記が義務化（取得から3年以内）
- 登記しないと将来売却や担保設定ができない
3. 相続税の申告と納付
- 相続税の申告期限は相続開始から10か月以内
- 家の評価額は「固定資産税評価額」や「路線価」で算定
- 小規模宅地等の特例を使うと評価額が最大80％減額される場合あり（同居や要件を満たす場合）
4. 固定資産税・都市計画税
- 名義変更後は翌年度から相続人が納税義務者に
- 空き家の場合でも課税されるので維持費を考慮
5. もらった家を使う？売る？貸す？
- 住む：リフォーム費用や維持費を試算
- 貸す：賃貸管理会社や契約形態を検討
- 売る：譲渡所得税や特例（空き家譲渡の3,000万円特別控除）を確認
6. 注意点とトラブル回避
- 相続人間の合意形成が不十分だと紛争化
- 築年数が古い家は維持・解体費用が高額
- 空き家放置は特定空家に指定され、固定資産税の優遇がなくなることも
まとめ
相続で家をもらったら、登記・税金・活用方法を期限内に判断し、将来の維持管理や売却まで視野に入れることが重要です。
特に2024年からの相続登記義務化により、手続きを先延ばしにすると不利益が大きくなるため注意しましょう。
コメント